事態の重症化を避けるため、クレーマー問題が生じた場合には、早期に専門的な知識・経験を有する弁護士に相談し、企業の法的責任の有無及び範囲を把握して方針を決め、一貫して毅然とした対応をとるべきだと考えます。

弁護士に依頼することによって、弁護士を企業の窓口とすることができ、企業や従業員が直接クレーマーに対応する必要もなくなります。さらに、クレームの方法、頻度等によっては、架電禁止、面談禁止等の仮処分を申し立て、業務妨害を理由に刑事告訴し、債務が存在しないことを確認する訴訟を提起する等の法的手段をとることもできます。

当事務所は、顧問先等から、多くのクレーム相談を受けてきており、企業の法的責任の有無及び範囲を適正に判断することができます。複数の損害保険会社の顧問弁護士をやっていることから、日々、多くのクレーム対応を扱っており、クレーマーが採る行動やどのような対応が早期のクレームの解決に繋がるかを把握しています。悪質なクレーマーや反社会的勢力が相手方になっている場合でも、クレーム対応を行って解決してきており、困難な交渉であっても、解決まで責任をもって対応しております。