費用について
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基本料金
法律相談料（消費税を除く）
30分につき5,000円
着手金・報酬金（消費税を除く）
| 事件の経済的な 利益の額 |
着手金・報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | ■着手金 経済的利益の8％ ※最低額10万円 ■報酬金 経済的利益の16％ ※最低額10万円 |
| 300万円超 3000万円以下 |
■着手金 経済的利益の5％＋9万円 ■報酬金 経済的利益の10％＋18万円 |
| 3000万円超 3億円以下 |
■着手金 経済的利益の3％＋69万円 ■報酬金 経済的利益の6％＋138万円 |
| 3億円超 | ■着手金 経済的利益の2％＋369万円 ■報酬金 経済的利益の4％＋738万円 |
労働問題の費用例
残業代を理由として金300万円、セクハラやパワハラを理由として金200万円、合計金500万円を請求され、これが合計金200万円に減額された場合。
| 着手金 | 34万円＋税 内訳：相手側請求額500万円×5％＋9万円＋税 |
|---|---|
| 報酬金 | 48万円＋税 内訳：減額分300万円×10％＋18万円＋税 |
※事件の内容によって、30％の範囲内で増減を行うことがあります。
債権回収の費用例
相手側が売掛金を払ってくれず未回収となっている債権、金1,000万円を請求し、金800万円の回収に成功した場合。
| 着手金 | 59万円＋税 内訳：債権額1,000万円×5％＋9万円＋税 |
|---|---|
| 報酬金 | 98万円＋税 内訳：回収額800万円×10％＋18万円＋税 |
- ※事案の難易や回収見込み等によって、着手金の割合を減額し、報酬金の割合を増額することも柔軟に対応しています。
- ※交渉や訴訟だけではなく、民事保全手続や民事執行手続を要する場合、別途弁護士費用が必要になります。
クレーマー対応の費用例
クレーマーより金500万円を請求されており、これが金銭的な支払いなく解決した場合。
| 着手金 | 34万円＋税 内訳：相手側請求額500万円×5％＋9万円＋税 |
|---|---|
| 報酬金 | 68万円＋税 内訳：減額分500万円×10％＋18万円＋税 |
- ※事件の内容によって、30％の範囲内で増減を行うことがあります。
- ※相手方からの具体的な金銭等の要求がなく、経済的利益の算定が不能な場合、経済的利益を800万円とするのが原則ですが、事件の難易・軽重及び依頼者の受ける利益等を考慮して、増減にも柔軟に対応しています。
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