このたび、当事務所の野田部哲也弁護士が、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

経営革新等支援機関は、平成２５年３月末に中小企業金融円滑化法が終了することにより、経営が悪化するおそれのある中小企業に対し、経営改善計画の策定を支援し、事業再生を促進する機関として位置づけられていますが、中小企業の経営支援において広範な機能を果たすことも期待されています。

中小企業を取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いておりますが、中小企業の経営力を強化することが日本経済の発展には不可欠だと思います。そこで、中小企業の経営課題を解決するため、弁護士の専門的な知識等を充分に活用してほしいと思います。