福岡で労働問題・債権回収・クレーマー問題を解決するなら

福岡の会社を守る
河野・野田部法律事務所

費用について

基本料金

法律相談料(消費税を除く)

30分につき5,000円

着手金・報酬金(消費税を除く)

事件の経済的な
利益の額
着手金・報酬金
300万円以下 ■着手金
経済的利益の8%
※最低額10万円
■報酬金
経済的利益の16%
※最低額10万円
300万円超
3000万円以下
■着手金
経済的利益の5%9万円
■報酬金
経済的利益の10%18万円
3000万円超
3億円以下
■着手金
経済的利益の3%69万円
■報酬金
経済的利益の6%138万円
3億円超 ■着手金
経済的利益の2%369万円
■報酬金
経済的利益の4%738万円

労働問題の費用例

残業代を理由として金300万円、セクハラやパワハラを理由として金200万円、合計金500万円を請求され、これが合計金200万円に減額された場合。

労働問題の費用例
着手金 34万円+税
内訳:相手側請求額500万円×5%+9万円+税
報酬金 48万円+税
内訳:減額分300万円×10%+18万円+税

※事件の内容によって、30%の範囲内で増減を行うことがあります。

債権回収の費用例

相手側が売掛金を払ってくれず未回収となっている債権、金1,000万円を請求し、金800万円の回収に成功した場合。

債権回収の費用例
着手金 59万円+税
内訳:債権額1,000万円×5%+9万円+税
報酬金 98万円+税
内訳:回収額800万円×10%+18万円+税
  • ※事案の難易や回収見込み等によって、着手金の割合を減額し、報酬金の割合を増額することも柔軟に対応しています。
  • ※交渉や訴訟だけではなく、民事保全手続や民事執行手続を要する場合、別途弁護士費用が必要になります。

クレーマー対応の費用例

クレーマーより金500万円を請求されており、これが金銭的な支払いなく解決した場合。

クレーマー対応の費用例
着手金 34万円+税
内訳:相手側請求額500万円×5%+9万円+税
報酬金 68万円+税
内訳:減額分500万円×10%+18万円+税
  • ※事件の内容によって、30%の範囲内で増減を行うことがあります。
  • ※相手方からの具体的な金銭等の要求がなく、経済的利益の算定が不能な場合、経済的利益を800万円とするのが原則ですが、事件の難易・軽重及び依頼者の受ける利益等を考慮して、増減にも柔軟に対応しています。
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